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提出資料 | 注意点 | 資料の取得先 |
| @ |
住民票(原本) |
申立て前3ヶ月以内に発行されたものが必要。家族全員の記載があり、世帯主、続柄、本籍等が記載されているもの。一人暮らしをしている場合は、本人のみの記載で可。 |
市区町村役場 |
| A |
戸籍謄本(原本) |
申立て前3ヶ月以内に発行されたものが必要。 |
市区町村役場 |
| B |
各種公的扶助の受給証明書のコピー ※受給を受けていない人は不要 |
生活保護受給証明書・失業保険・年金・児童扶養手当等の受給を証明する資料を全てコピーして提出する。 |
市区町村役場 |
| C |
居 住 に つ い て |
土地・建物の登記簿謄本(原本) |
法務局で取得出来ます。不動産を所有している人、または、親族所有の家屋に居住している場合は提出する。 |
法務局 |
| 評価証明書(原本) |
市区町村で取得出来ます。上記と同様に不動産を所有している人、または親族所有の家屋に居住している人で土地・建物を法務局に登記していない場合は評価証明書を提出する。 |
市区町村役場 |
| 賃貸借証明書のコピー |
借家・アパートに住んでいる人。 |
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| 居住証明書 |
社宅・寮・親族所有の家屋・知人など他人が所有又は契約している家屋に居住している場合に提出する。申立人が住んでいることを証明する。 |
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| D |
収 入 に つ い て |
給与明細票のコピー |
申立て直前の2ヶ月分を提出する。同居者(配偶者、親族等)が給与を得ている場合は、同居者分も提出する。 |
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源泉徴収票のコピー、 課税証明書(正本) |
過去1年分のものを提出する。源泉徴収票が出ない場合は市区町村役場にて課税証明書を取得する。 |
課税証明書は 市区町村役場 |
| 非課税証明書 |
無職の場合は提出する。 |
市区町村役場 |
| E |
無資産証明書 or 固定資産証明書 or 評価証明書(原本) |
財産が無いことを証明する資料。地域によって名称が異なるが、左記のいずれかの名称で発行している。 |
市区町村役場 |
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提出資料 | 注意点 | 資料の取得先 |
| F |
退職金計算書のコピー |
現時点で退職した場合にいくら退職金が支払われるかわかる資料を提出する。勤務先に作成してもらう。また、社員規則等に退職金についての記載がある場合は、そのコピーの提出でも可。退職金が出ない場合は、その理由を別紙に記載する。 |
勤務先 |
退職金受領証のコピー、 退職金支給額証明書のコピー |
過去2年以内に退職金を受領している場合は、受領額がわかる書面のコピーを提出する。 |
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| G |
すべての各預貯金通帳のコピー (銀行、郵便局など) |
過去2年分を提出する。表紙を含む全てのページをコピーし、コピーした通帳の最終ページに記帳した日付を記載する。※しばらく記帳しなかった通帳に記帳すると一括記帳されるので取引履歴が省略される。その場合は、金融機関に頼んで、省略された部分の「取引明細書」を作成してもらう。 |
各金融機関 |
| H |
保 険 契 約 に つ い て |
各種保険証券のコピー |
現在保険に加入している人は提出する。 |
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| 解約返戻金計算書のコピー |
保険を解約した際に、解約返戻金が支払われる場合は解約返戻金計算書を保険会社に作成してもらう。 |
各保険会社 |
| 保険解約証明書のコピー |
2年以内に失効している保険契約がある場合には、解約証明書のコピーを提出する。紛失した場合は、保険会社に作成してもらう。 |
各保険会社 |
| I |
自動車検査証のコピー、または 登録事項証明書 |
自動車やバイクを所有している人は提出する。 |
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自動車(バイクなど)の購入価格が わかる契約書などのコピー |
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| J |
訴状・差押・仮差押決定書のコピー |
債権者から訴訟を起こされた人、又は過去に起こされた人は、裁判の資料を提出する。 |
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| K |
破産宣告決定および 免責および 個人再生に関する決定書のコピー |
過去に破産、もしくは個人再生をしたことがある人。 |
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| L |
病院の診断書 |
通院先の医師に作成してもらう。用意できない場合は、入院・通院していることがわかる領収書や診察券のコピーでもよい。 |
医療機関 |
| M |
公共料金の請求書のコピー |
住民票上の住所に住んでいない人だけ提出する。 |
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| N |
売買契約書のコピー、 不動産登記簿謄本、 登記事項証明書、領収書のコピー、 遺産分割協議書のコピー |
過去2年間の処分・受領した財産で、20万円以上の価値があったもの(不動産・自動車・保険・定期預金・ボーナス・敷金など)を証明する資料。 |
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| O |
金銭消費貸借契約書、 公正証書などのコピー |
人にお金を貸したまま、返してもらっていなしい人は、貸した証拠となる借用証、念書、メモなどをコピーし提出する。 |
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| P |
積立金 (社内預金・財形貯蓄・事業保証金 など)がわかる書面のコピー |
給与明細などに記載がある人。 |
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| Q |
各証券 (手形・小切手・株・転換社債・ ゴルフ会員権など)のコピー |
有価証券を所有している人。 |
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| R |
離婚する際、慰謝料や養育費の
取り決め、又は財産分与をした
(された)資料のコピー |
取り決め又は分与した(された)財産の内容が分かる資料(調停調書、公正証書、分与した財産の資料など)のコピー |
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