今回は劇薬（おクスリ）のお話（処方せん）です。
どんなに壮健・頑丈・頑強なかたにでも、いつかは発生する相続。
お亡くなりになったかたの財産（プラスの財産とマイナスの財産）を誰が承継する(引き継ぐ)のか、
相続人のかた達の間で、もめ事（争族、俗に兄弟げんかなど）になることは、たいへん不幸なことでありまして、
お亡くなりになったかた（被相続人）も死んでも死に切れない（成仏できない。
私は典型的日本人的仏教徒ですので、このような言い廻しになりますのでご了承下さい。）
状況となってしまいます。
ごくごくフツーのご家庭では、遺言書を書いて、それを公正証書にしたり（公正証書遺言）して、
対策をとることが一般的に行われておりまして、それでまずは「ひと安心」と言えるでしょう。
しかし、普通のご家庭ではない、複雑なご家庭や、ばく大な財産のあるご家庭におきましては、たとえ公正証書遺言があったとしても、
モメる場合（トラブルになる場合）が多々あります。
ちなみに、たとえ遺言があったとしても、相続人の全員で遺産分割の協議をすれば、異なる分割の結果を導き出す事も可能です。
また、遺言の書き直しをしますと、後の遺言（お亡くなりになった時点に近いモノ）の効力が先の遺言に優先します
（民法第１０２２条及び１０２３条第１項）し、被相続人が生前に、遺言と異なる財産の処分（売却など）をした場合には、
「遺言」は取り消し（法講学上は「撤回」と呼ぶそうです。）たものとして取り扱われます（民法第１０２３条第２項）。
そこで、トラブルになりそうなことが、ほぼ確実であるような場合で、被相続人の財産が不動産であるようなケースでは、
「死因贈与」という方法をとることが考えられます。
"死因贈与"とは『「私が死んだ時には、あなたにこれこれの財産をあげます（贈与します）よ。」という、生きているウチの契約』のことです（民法第５５４条）。
以下、手続のご説明をします。
まずは、贈与者（あげる人）と受贈者（もらう人）とのあいだでよく話し合い、死因贈与契約をすることにつき、双方の合意を形成します。
その後、必要書類をそろえます。
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◇死因贈与公正証書作成及び始期付所有権移転仮登記
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必要書類等一覧
・当該物件の登記簿謄本 各１通
・固定資産税評価証明書 各２通
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・住民票（不動産の登記簿上の住所とつながらなければ、
戸籍の附票も必要となります。）
（・権利証）
・印鑑証明書（作成後３ヶ月以内のもの） ２通
・実印（契約書や委任状に押して頂きます。）
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・住民票 ２通
・印鑑証明書 １通
・実印
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その上で２人そろって公証役場へ出向き（出向くことが困難であれば、公証人さんに出張してもらって）、次のような契約を締結（結ぶ）し、公正証書にしてもらいます。
第３条の「仮登記」とは、下記のように不動産の登記簿にされるものです。
第４条と第５条は、贈与者がお亡くなりになったときに、第３条の仮登記を本登記にする（権利を確実なものとする）作業を円滑に行うために、定めておきます。すなわち、執行者（受贈者）が単独で本登記ができるように定めておくのです。
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死因贈与契約書 |
贈与者 （以下甲という）と受贈者 （以下乙という）
との間で、下記のとおり贈与契約を締結した。
第１条 甲はその所有する下記の土地を乙に贈与するものとし、乙はこれを受諾した。
（物件の表示）
所在 ○市○町字○
地番 1234番5
地目 宅地
地積 ○○○・○○㎡
第２条 本贈与契約は、甲の死亡と同時に効力を発生する。
第３条 両当事者は、本件土地について、乙のために始期付所有権移転仮登記をする
ものとする。
甲は、乙が上記仮登記手続を申請することを承諾した。
第４条 甲は本契約締結とともに、上記不動産の所有権の登記済権利証を乙に引き渡す。
甲はそれを承諾した。
第５条 甲は、本契約の執行者として、次の者を指定する。
住 所
氏 名 （乙）
生年月日
以上のとおり、上記契約が成立したことを証するため、本書２通を作成し、甲乙記名
押印の上、各１通を保有する。
平成 年 月 日
贈与者（甲）
受贈者（乙）
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契約が終わりましたら、法務局の不動産の登記簿に始期付所有権移転仮登記をします。
結果、以下のようになります。
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この公正証書による契約と、仮登記は『セットもの』です。どちらか片方では、効力が激減してしまうものです。
- 公正証書のみ作成した場合････････効力は遺言の場合と、さほど変わりません。
| 登記が実体に合っていないものとなり、仮登記を |
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本登記にする（権利を確実にする）ことができなくなる可能性が高くなります。
訴訟になった場合においても、勝訴することは至難の業です。
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贈与者がお亡くなりになった時に、受贈者はひとりで（単独で）、仮登記を本登記にする
ことによって、自分に名義を変えることができます。
このように『死因贈与』の手続をとることによって、以下のようなメリットがあります。
- 仮登記には順位を保全する効果がありますので、生前の処分であるとか、
相続発生後の法定相続分の相続登記（この登記は相続人の１人からでもすることができるとされているので、
相続人の中にシャープＳＨＡＲＰ（利に聡い）な人がいると、誰にも相談することなくされてしまうこともあります。）
などに、対抗できることになります。
- 推定相続人（まさに今現在仮にそのかたがお亡くなりになった時に、
第１順位で相続人になるかたがた）以外のかたと、契約しても構いません。
推定相続人に「財産の一部」をあきらめさせるという点においては、利用価値は大いにあるでしょう。
- 契約を結ぶことから「贈与」の一種ですが、その効力の発生時期に着目して、相続税の課税対象となります。
（この部分は、ある税理士の監修（添削）を仰ぎました。）
『死因贈与』はこのようにかなり強力なものですが、メリットばかりではありません。強力なだけに、使える裏技・ウルトラＣに見えますが、両刃の剣ともいえるものです。
登記簿に記載されるということは、いつ誰が閲覧してもおかしくない状況になるわけです（そうそう一般のかたが、
登記簿を閲覧したりしないとは思いますが････。）から、それぞれの推定相続人に、法定分に近い形で均等に契約するわけではないとすると、
ある時その事実に気がついた（取り分の少ない、あるいは全くない）推定相続人は、オモシロクないでしょう。
「えこひいきだ！」と言われ、生前から（生きているウチから）反撃されるかもしれませんね。そんなことに、
ビクビクしながら生活するのは"損"なことでしょう。ですから、ある程度の「決心・覚悟」あるいは「割り切り・あきらめ」
もしくは「使用しなければならないような状況・環境」が必要となってくるわけなのでございます。
ちなみに、仮登記の本登記をする際には、田や畑などの農地については、特定遺贈と同じく、農地法の許可が必要となることが、原則です。
『死因贈与』は劇薬ですので、使用上の用法・用量を守って正しくお使い下さい。
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| by Dr．コバ |
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